【超重要】第17章・福祉に関する心理学【ここだけは外せないキーワード32選!】

赤本 公認心理師試験2022

□公認心理師試験対策の勉強を移動中や外出中にも手軽にしたい
□ブループリントのキーワードをしっかり覚えたい
□過去問は大体解けるけど本当に理解できているか確かめたい


という方は当サイトをブックマーク登録・またはホーム画面に追加して、隙間時間に勉強できるようにご活用ください!

この分野は社会制度が関係した用語が多いです!インターネットなどもうまく活用して、厚生労働省が発表している資料を直接見るのもありです!

また、PTSD,反応性アタッチメント障害、障害受容、心の加齢モデルなどについても理解しておく必要がありますので、おさえておきましょう!

YouTube・スタンドFMでこの記事の音声配信も行っているので

耳での学習を希望する方は以下のリンクからご活用ください😌

①【超重要】第17章・福祉に関する心理学【ここだけは外せないキーワード32選!】
 1、福祉領域における公認心理師 2、福祉の基本理念 3、少子高齢化 4、貧困 5、知的障害、身体障害、精神障害 6、要保護児童・養育困難 7、身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待 8、家庭内暴力・夫婦間暴力(DV・IPV) 9、認知症・高齢者虐待 10、エイジズム 11、認知の予備力 12、エイジング・パラドックス 13、高齢者の意思決定と詐欺被害 14、「こころ」の加齢モデル *スタンドFM
②【超重要】第17章・福祉に関する心理学【ここだけは外せないキーワード32選!
 15、愛着形成の阻害、誤学習、衝動性制御困難、感情調節困難 16、心的外傷後ストレス障害・解離・喪失・二次障害 17、虐待への対応 18、社会的擁護・里親・養子縁組 19、障害受容・障害者支援 20、アドバンス・ケア・プランニング、人生会議 21、統合的心理療法 22、専門職・行政・団体などの役割と連携 *スタンドFM
③【超重要】第17章・福祉に関する心理学【ここだけは外せないキーワード32選!】
 23、包括的アセスメント、リスクアセスメント 24、親子関係調整・家族支援・家族再統合 25、認知症のケア・技法 26、被虐待児への心理療法 27、認知症の行動・心理症状(BPSD) 28、HDS-R 29、MMSEーJ(精神障害短時間検査ー改訂日本版) 30、CDR(臨床的認知症尺度) 31、認知症の人に対する心理支援 32、関係者に対する心理支援 *スタンドFM

1、福祉領域における公認心理師

・福祉領域における心理専門職の勤務先は、児童福祉施設、児童相談所、高齢者福祉施設、障害者福祉施設です。

児童福祉施設とは児童福祉法に基づく施設の総称で、以下の12種類があります

助産施設経済的事情などにより入院助産ができない妊産婦の出産援助
乳児院1歳未満の乳児から未就学児の養育、相談援助
母子生活支援施設配偶者のない女性とその子供の保護・生活支援
保育所保護者の委託のもと、乳児から未就学児の保育を行う
幼保連携型認定こども園 就学前の子供に幼児教育・保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能の2つを持つ施設
児童厚生施設児童館や児童遊園など、児童に健全な遊び場を提供する
児童養護施設保護者のない児童非虐待児などを擁護する
障害児入所施設障害のある児童に対し、入所による支援を行う施設。福祉サービスを行う「福祉型」と、合わせて治療を行う「医療型」がある。
児童発達支援センター障害のある児童に対し、身近な地域で支援を継続するため、通所による支援を行う施設。障害児入所施設と同様に「福祉型」と「医療型」がある
児童心理治療施設心理治療を必要とする児童の短期入所、通所による治療
児童自立支援施設犯罪・不良行為を行なった児童の治療、自立支援(行うおそれのある児童を含む)
児童家庭支援センター児童や母子の福祉問題に関する相談援助、児童相談所や児童福祉施設との連絡調整
児童福祉施設

児童養護施設における入所児童の特徴や傾向

・児童養護施設の入所児童は平成30年時点で27026人で、平成25年時点の29979人よりも減っている

・家庭との交流は「電話・メール・手紙」「面会」「一時帰宅」に分類されるが、これらの交流をもたない児童は19.9%

・入所児童の中で、被虐待経験のある児童は65.5%

公認心理師試験第4回 問21出題

□福祉現場において生じる問題とその背景

2、福祉の基本理念

・近年の福祉の基本理念として、ウェルフェアからウェルビーイングに重点が移行している

ウェルフェア:社会的弱者や生活困窮者に対して、救貧的・慈恵的じけいてき・恩恵的な保護を中心としたサービスを提供する意味合いを含んだ用語

ウェルビーイング: 広くすべての人々の権利を尊重し、自己実現を社会的に保障すると言う意味合いを含んだ用語

共生社会の実現についての用語

ノーマライゼーション: 障害者と健常者が区別されることなく、共通の場において同じように生活を送ることが望ましいとする思想、またはそれを実現するために行われる運動、施策のこと。障害者の脱施設化、社会モデルへの転換、地域包括支援の考え方にもつながっている。

インテグレーション(統合): ノーマライゼーションの実現のため、障害者が健常者の中に統合していけるよう援助すること。障害者が主な援助対象となる。

インクルージョン(包括): ノーマライゼーションの実現のため、障害と言うラベルを撤廃し、すべての人々が社会の構成員として支え合い、多様性に対応できるよう社会システムを構築していくこと。すべての人が援助対象となるため、個々のニーズに合わせた支援が前提となる

3、少子高齢化

・2020年の時点で、高齢化率(65歳以上の割合)は28.7%。高齢者のいる世帯のうち、半数以上が夫婦のみ又は単身世帯(53%

我が国の総人口(2021年9月15日現在推計)は、前年に比べ51万人減少している一方、65歳以上の高齢者(以下「高齢者」といいます。)人口は、3640万人と、前年(3618万人)に比べ22万人増加し、過去最多となりました。総人口に占める割合は29.1%と、前年(28.8%)に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高となりました。

総務省(法人番号2000012020001)統計局より引用

・2060年には高齢化率は39.9%に達し、2.5人に1人が65歳以上。また75歳以上人口が総人口の26.9%となり4人に1人が75歳以上となる見込み

児童のいる世帯の比率は平成30年度で約23%

・介護が必要になった原因で最も多いのは、認知症(約19%)性別で見ると、男性は脳卒中が約23%で最も多いが、女性は認知症が約21%。また、主な介護者の68.9%が悩みやストレスを抱えている

4、貧困

・生命維持の困難さである絶対的貧困と、所属する社会において相対的に貧困層に属する相対的貧困がある。

日本での貧困率の算出は、相対的貧困の考え方に基づいているよ!

・ 現在の日本では、児童の7人に1人は貧困状態にあるとされる。

・ 日本は母子世帯の貧困率が非常に高く、近年の調査では50%を超える(一方で母子世帯の生活保護受給率は10%強である)

5、知的障害、身体障害、精神障害

知的障害、身体障害、精神障害3障害と呼ばれ、障害者総合支援法の支援対象となる

・身体障害⇨身体障害者手帳

・知的障害⇨療育手帳(自治体により名称が異なる。法律に規定されていない)

・精神障害(発達障害を含む):精神障害者福祉手帳。なお表紙は障害者手帳とのみ記載されている

6、要保護児童・養育困難

保護者のいない児童や保護者に監護させることが適当でない児童被虐待児など)を、公的責任で社会的に養育し保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことを社会的擁護という

7、身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待

・児童虐待は4つに分類される。なお、児童とは18歳未満の者(0-17歳)を指す。

身体的虐待: 身体に外傷が残る、あるいは残る恐れがある、生命の危険を伴う暴力行為

心理的虐待:暴言・言動・目の前で配偶者や兄弟への暴力など虐待を見せること

性的虐待:わいせつな行為をする、またはさせること

ネグレクト:長時間放置する、保護者としての責任放棄

・ 児童虐待への虐待者は実母が最も多く、次が実夫である

・ 児童虐待の相談対応件数は増加傾向であり、近年、減少した事は無い

・ 虐待に関する通報は全対応件数の50%以上が警察経由である

全国共通ダイヤル「189」は令和元年から通話料無料にするなど、さらに通告をしやすい取り組みを進めている

ネグレクトの通告件数は微増で、心理的虐待の通告件数が激増している

児童虐待の死亡事例の近年の傾向

・死因となった虐待種別は身体的虐待が最も多い(42.3%)

・最も多いのは実母(48.1%)

・心中による虐待死事例における加害の動機で、最も多いのは経済的困窮(61.5%)

・心中以外の虐待死事例で最も多いのは0歳児(53.8%)

・加害者が実母である場合、最も多い年齢は20歳未満(28.6%)であるが、実夫である場合は「20ー24歳」が最も多い(27.8%)

公認心理師試験第2回 問20出題

児童虐待・緊急一時保護

①当事者が保護を求めている

②当事者の訴える状況が差し迫っている

③すでに重大な結果がある

のいずれかに該当する場合、緊急一時保護を検討する。

①-③に該当しない場合、

④重大な結果の可能性が高い

⑤繰り返す可能性

の両方が認められるときに発生前の一時保護を検討

これも当てはまらない場合には

⑥子供に明確な影響が認められる場合

によっては一時保護を検討

公認心理師試験第1回 問131出題

児童虐待のリスク要因

保護者要因:保護者の被虐待体験など

子供要因:乳児、未熟児、障害児など

養育環境要因:単身家庭、子連れ再婚など

・その他の要因

公認心理師試験 第1回追試 問109出題

8、家庭内暴力・夫婦間暴力(DV・IPV)

DV:家庭内暴力・夫婦間暴力

IPV:親密なパートナーからの暴力(配偶者だけでなく、婚約者、彼氏、別れた彼氏、離婚した配偶者からの暴力)

最近ではIPVが用いられるようになってきています!

・被害者の心理特性として共依存の問題が指摘されている。

共依存とは、相手に依存されることにより、自己の存在価値を確かめようとする特性のこと。「依存されることに対する依存」と言い変えることもできます。

ドゥルース・モデル: DVの加害者がパワー(体力、経済力、社会的影響力)により被害者に影響及ぼし、被害者をコントロールしようとするモデルのこと

9、認知症・高齢者虐待

法律状態通報
高齢者虐待防止法虐待を発見(生命・身体に重大な危機)通報義務
虐待の疑惑努力義務
施設職員による虐待疑惑通報義務

・高齢者虐待の通報先:市町村、地域包括支援センター

・高齢者虐待は、児童虐待と同様の身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクト(介護・世話の放棄、放任)に加え、経済的虐待が含まれる。

経済的虐待は、年金などの財産を勝手に使う、不当にお金を要求する、借りたお金を返さないなどが挙げられるよ!

・施設、事業所における例外3原則(①緊急性②非代替性③一時性)に該当しない身体拘束も高齢者虐待として扱われる

10、エイジズム

ステレオタイプに基づく年齢差別のこと。バトラーが、人種差別・性差別に次ぐ第3の差別として提唱。主に高齢者に対して用いられることが多いが、「 子供だから〇〇はダメ」 といった対応もエイジズムに該当する

・ パルモアは、高齢者に対する固定概念について、病気、性的不能、醜さ、知能の衰え、精神障害、役立たず、孤立、貧困、うつの9つに分類している

「 障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン」の「 不当な差別的取り扱いと考えられる例」

○ 正当な理由なく、保護者や支援者・介助者の同伴を診察、治療、調剤などの条件とすること

○ 正当な理由なく、本人(本人の意思を確認することが困難な場合は家族等)の意思に反した医療の提供を行うこと、または医師に沿った医療の提供を行わないこと

○ 本人を無視して、支援者・介助者や付き添い者のみに話しかけること

○ 大人の患者に対して、幼児の言葉で接すること

11、認知の予備力

脳損傷を受ける前の様々な要因による認知機能低下への抵抗力のこと。例えば過去の教育歴、病前の知的機能の高さ、職業の知的な複雑さ、余暇活動の充実度、社会的交流の多さ、有酸素運動などが、認知の予備力と関係している

・ 認知機能を活発に使用するような日常生活を送ることで認知の予備力が蓄えられれば、脳の一部に病変が生じても認知機能の低下が遅れる可能性が示された

12、エイジング・パラドックス

・ 多くの老年期を対象とした研究において、喪失体験が増加するにもかかわらず、主観的幸福感が維持・向上するエイジング、パラドックスと呼ばれる現象が見られる

13、高齢者の意思決定と詐欺被害

・ 令和2年における特殊詐欺被害の総認知件数に占める65歳以上の割合は85.7% (男性19.7%、女性66.0%)とされており、特に高齢女性の被害が多い

特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振り込みその他の方法により、不特定多数の者から現金などを騙し取る犯罪の総称。現金等脅し取る恐喝も含まれる

【特殊詐欺・10種類の手口】

① オレオレ詐欺

②預貯金詐欺

③架空料金請求詐欺

④還付金詐欺

⑤融資保証金詐欺

⑥金融商品詐欺

⑦ギャンブル詐欺

⑧交際斡旋詐欺

⑨その他の特殊詐欺

⑩キャッシュカード詐欺(窃盗)

・ 特に高齢者の被害が多い手口は、預貯金詐欺(98.4%)、キャッシュカード詐欺(96.7%)、オレオレ詐欺(94.2%)、還付金詐欺(87.6%)で、犯行の最初に用いられるのは、大半が電話(86.9%)

・令和2年中の新型コロナウイルス感染症に関連した特殊詐欺の総認知件数の占める割合は約0.4%

14、「こころ」の加齢モデル

・生物学的側面や社会的側面の変化に適応するための補償プロセスが働くために、高齢者の主観的幸福感やQOLが維持されると考える。補償プロセスとしては、SOC理論(補償を伴う選択的最適化)社会情動的選択性理論、老年的超越(老年期超越)などが挙げられる

補償を伴う選択的最適化(SOC理論):達成可能な目標を「選択」し、選択した目標に合わせて、時間や体力を効率的に振り分ける「最適化」を行い、他者のサポートやこれまで使っていなかった方略を使う「補償」によって、能力の低下に適応的に対処していくこと

社会的情緒的選択性理論:老年期には、ネガティブな情報に向かうことを避け、ポジティブな情報に向かいやすくなるポジティブ選考性が見られること

老年的超越:高齢に至ることにより、社会面では、一般的な社会的価値を捨て、社会関係から自由になれる。自己の面では、自身の存在をありのままに受容できるようになる。思考の面では、思考の中に時間や空間の壁がなくなり、自由に過去や未来を行き来するような宇宙的な感覚が得られる。老年的超越とは、これらの変化により自己超越が可能となるという、老年期の適応理論である

・老年期の適応プロセスの推移について、年齢が若い高齢者ほどSOC理論と精神的健康の関連が強く、年齢が高い高齢者ほど老年的超越と精神的健康の関連が強くなるという傾向が確認されている

老年期の心理変化に関するモデル

二重過程モデル: 肯定的な自己感を維持するために、自ら環境を変えようとする同化型方略と、柔軟に好ましさと目標を変更するような調節型方略を想定するモデル。老年期においては、同化型方略から調節型方略に移行することで適応性が高まるとされている

一次的・二次的制御理論: 欲求や願望に適応するように外的環境を変えようとすることを一次的制御、現場に適応するために自らの内的世界(目標、願望、信念など)を調整することを二次的制御と言う。加齢に伴い二次的制御を行うように動機づけられる

□福祉現場における心理社会的課題と必要な支援方法

15、愛着形成の阻害、誤学習、衝動性制御困難、感情調節困難

・基本的生活習慣の未熟さや、誤学習(適応的とは言い難い行動を学習によって獲得してしまうこと)、衝動性制御困難、感情調節困難の背景要因の1つとして、不適切な養育(マルトリートメント)児童虐待が挙げられる

反応性愛着障害:養育者である大人に対して陽性の感情に欠け、情動の制御が悪く、養育者から得られる快適な支援を求めない、あるいは反応しないといった特徴を示す。このような特徴が生後9ヶ月以上5歳以前の範囲で明らかである場合

反応性愛着障害は大人の養育者に対して最小限にしか愛着行動を向けないが、正反対にほとんど初対面の大人に対して警戒心なく過度に馴れ馴れしい態度をとる場合、脱抑制型対人交流障害と区別されるよ!

・ 反応性愛着障害の場合は自閉スペクトラム症(ASD)との鑑別が、脱抑制型対人交流障害の場合は注意欠如・多動症(AD/HD)との鑑別が重要となる

16、心的外傷後ストレス障害・解離・喪失・二次障害

心的外傷後ストレス障害(PTSD)は、生命を脅かすような極限的な体験に遭遇し、その体験を受け入れられないために、様々な精神症状を呈する病態

PTSD・主な4つの中核症状】(さらに解離症状を伴う場合もある)

再体験(侵入症状):外傷体験が鮮明に、しかも自分の意志とは無関係に侵入的に反復して思い出すという、通称フラッシュバックのこと

回避症状:外傷体験や関連した不快な記憶・考え・感情を回避したり、外傷体験を思い出せるような場所や人物を回避したりする

認知と気分の陰性変化:外傷となった出来事の重要な局面を思い出せない心因性の一時的健忘、興味や関心の喪失、罪悪感などの感情の持続、配偶者・恋人・家族との関係疎遠など

覚醒度と反応性の低下:イライラした態度や激しい怒り、自己破壊的な行動、過覚醒、強い驚愕反応、集中困難、睡眠障害など

*頭痛や肩こりなど、一般的なストレス反応も現れやすい

・ 症状が1ヵ月以上続いており、 その症状により社会・日常生活機能に苦痛が生じている場合にPTSDと診断される。なお、1ヵ月未満である場合は急性ストレス障害として区別される

急性ストレス障害

・診断基準における中核症状は「侵入症状」「陰性気分」「解離症状」「回避症状」「覚醒症状」の5つ

・ 原因となる心的外傷的出来事への暴露は、「自分自身」「他者の経験の目撃」「近親者が経験」「詳細な情報への接触」の4種類。

複雑性PTSD

・定義: 「逃れることが困難もしくは不可能な状況で、長期間、反復的に著しい脅威や恐怖をもたらす出来事に暴露されること」であり、虐待やDV、いじめなどが想定される。

・PTSDの中核症状に加えて感情制御(感情コントロール)の困難さや解離症状(自分が自分でなくなる感覚)、希死念慮自己の無価値感、対人関係の困難などが特徴とされている。

・複雑性PTSDは、ICD-11から診断基準が掲載されることになる。

にたいと願うこと⇨希死念慮
[補説]自殺願望同義ともされるが、疾病や人間関係などの解決しがたい問題から逃れるために死を選択しようとする状態を「自殺願望」、具体的な理由はないが漠然と死を願う状態を「希死念慮」と使い分けることがある。

コトバンクより引用

 

・PTSD罹患者の80%以上は、他の精神疾患の診断基準を満たす

・PTSDは 一定の自然治癒が見込まれる障害で、罹患者の約半数は3ヶ月以内に完治する。自然軽快しない場合には治療を検討し得る。

・PTSDの治療・援助:トラウマに焦点を合わせたCBT(認知行動療法)が第一選択肢である。他に、EDMR(CBTと同等のエビデンスがある)、持続性エクスポージャーなどがある。

EDMR「眼球運動による脱感作と再処理法」と訳される。クライエントの目の前でセラピストは大きく交互に左右にリズミカルに指を往復させる。このセラピストの指の動きを追いながら外傷体験を想起することで、自己治癒力や情報処理の正常化の促進が期待されている

持続性エクスポージャー:成人のPTSDに対するエビデンスのある技法。事前にPTSDに関する心理教育や呼吸法のトレーニングを行った後、安全な環境下で外傷体験を意図的に向き合い、外傷体験に暴露していく。不安が高まったら呼吸法で落ち着くことをを繰り返し、外傷体験に向き合えるようになることを目指す。

クライエントに負担をかける方法であるため、クライエントへの十分な説明と同意、及び持続的な参加への動機付けが重要だよ!

・ PTSD関連症状に対する薬物療法の有効性には懐疑的な意見もあるが、SSRIの投与によって中核症状や合併症状などを抑えられるほか、心理療法などの効果も高まるとされることが多い

・PTSD生涯有病率は文化差が大きく、日本では1%強と見積もられているが、女性の生涯有病率は男性の2倍程度とされている

・自然災害に比べ、 戦闘や性被害などの対人暴力被害の方が発症率が高い

二次障害

・障害によって起こる二次的な問題のこと。特性の理解と環境調整により、自尊心を低下させないことが大事

17、虐待への対応

虐待への対応についてはこちらの記事をご参照ください!

【ここは落とせない】第1-3章:公認心理師の職責【理解すべきキーワード12選まとめ】9、虐待への対応

18、社会的擁護・里親・養子縁組

社会的擁護:保護者のいない児童や保護者による監護が不適切な児童を、公的責任に置いて養育すること。社会的擁護においては継続性(コンティニュイティ)と永続性(パーマネンシー)が必要だが、これらが最も有効に保障されるのは特別養子縁組であるとされている

・保護者のいない子供や、事情により家庭で生活できない子供に対し、施設擁護だけでなく、より家庭的な環境での擁護を推進するため、施設の小規模化里親制度の強化ファミリホーム(定員5ー6名)の拡充が図られている

里親とは、児童福祉法に基づき通常の親権を有さずに児童を養育する者のことです!

里親の要件としては
⇨要保護児童の養育についての理解及び熱意並びに要保護児童に対する豊かな愛情を有していること
⇨経済的に困窮していないこと(親族里親を除く。)
⇨養育里親研修を修了したこと(登録制)
⇨児童の養育に関し虐待等の問題がないと認められること
があります!

*里親の場合、児童の戸籍は実親のまま
*原則18歳未満の児童が委託される

 ファミリーホームは、家庭養護の一類型として、養育者の住居に子どもを迎え入れ、 児童の養育を行う制度です!

19、障害受容・障害者支援

障害受容1段階2段階3段階4段階5段階
コーンショック回復への期待悲嘆防衛適応
ドローター衝撃否認悲しみ・怒り・不安適応再起
フィンク衝撃防衛的退行承認適応

・障害名の告知には、当人や家族がその障害を受け入れる苦痛に見合う「価値」を提供できなければならない。具体的には、障害に関する具体的な情報、今後の見通し、手帳の交付と福祉制度の説明、同じ障害を持つ者同士の自助グループの情報や紹介などが「価値」として挙げられる

20、アドバンス・ケア・プランニング、人生会議

・ アドバンス・ケア・プランニング(ACP)とは、人生の最終段階の医療・ケアについて、意思決定能力の低下に先立ち、患者本人が家族や医療、ケアチーム等と繰り返し話し合うプロセスのこと。

・ 類似した概念に、アドバンス、ディレクティブ(事前指示・AD)がある。 エリートは、将来的に判断能力を失った際に行われる医療行為に対する意向を前もって示しておくこと。以降にはDNAR(蘇生の可能性が低い時に無理に蘇生措置をしないこと)や、臓器提供意思表示(ドナーカード)、 代理意思決定者の指示等が含まれる。そして、ADにおける自分自身の意向を文書化したものをリビング・ウィルと呼ぶ

・ ACPはADに加え、家族や医療、ケアチームと話し合うことが重要視されている。また、患者の意思は変化するものと考え、何度でも繰り返し話し合うことが求められている

・ 厚生労働省は、平成30年に「人生の最終段階における医療、ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を発表した。そこで、日ごろから繰り返し話し合うACPの重要性が強調された。また、厚生労働省はACPの愛称を人生会議とすることを同年、発表した。

21、統合的心理療法

・ 異なる心理療法アプローチの理論や技法を組み合わせ、包括的に扱うこと

・ クライエントを特定の心理療法や技法に当てはめるのではなく、クライエントに合わせて心理療法や技法をオーダーメイドすることが求められる

22、専門職・行政・団体などの役割と連携

国家資格:社会福祉士、精神保健福祉士・介護福祉士(3福祉士)

代表的な行政、団体の施設、制度

児童福祉施設(下図参照) 

助産施設経済的事情などにより入院助産ができない妊産婦の出産援助
乳児院1歳未満の乳児から未就学児の養育、相談援助。就学前までの入所が可能。一時保護やショートステイも受付可能。
母子生活支援施設配偶者のない女性とその子供の保護・生活支援。DV被害者や虐待を受けた児童の入所が約半数。
保育所保護者の委託のもと、乳児から未就学児の保育を行う
幼保連携型認定こども園 就学前の子供に幼児教育・保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能の2つを持つ施設
児童厚生施設児童館や児童遊園など、児童に健全な遊び場を提供する
児童養護施設保護者のない児童非虐待児などを擁護する
障害児入所施設障害のある児童に対し、入所による支援を行う施設。福祉サービスを行う「福祉型」と、合わせて治療を行う「医療型」がある。
児童発達支援センター障害のある児童に対し、身近な地域で支援を継続するため、通所による支援を行う施設。日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与、または集団生活への適応のための訓練を行う。障害児入所施設と同様に「福祉型」と「医療型」がある
児童心理治療施設心理治療を必要とする(心理的な問題を抱え社会生活への適応が困難になった)児童の短期入所、通所させ、 社会適応のために必要な心理に関する治療及び生活指導を主に行う施設
児童自立支援施設犯罪・不良行為を行なった児童を入所・通所させたりして、治療・自立支援(行うおそれのある児童を含む)
児童家庭支援センター児童や母子の福祉問題に関する相談援助、児童相談所や児童福祉施設との連絡調整
児童福祉施設

児童相談所:児童福祉法第12条に基づき、各都道府県に設けられた児童福祉の専門機関

自立援助ホーム:なんらかの理由で家庭にいられなくなり、働かざるを得なくなった原則として15歳から20歳まで(状況によって22歳まで)の子どもたちに暮らしの場を与える施設

里親制度:*上記で説明しているので割愛

ファミリーホーム小規模住居型児童養育事業):家庭で暮らせない子どもたちを養育者の家庭に迎え入れて養育する「家庭養護」です。 事業となっていますが、あくまで養育者の家庭に5~6人の子どもを預かり、子ども同士の相互交流を通じて基本的な生活習慣を身につけ、豊かな人間性及び社会性を養うことを目的としています

ケアハウス(老人保健福祉施設):介護保険が適用される介護サービスで、在宅への復帰を目標に心身の機能回復訓練をする施設。

デイサービス(通所介護):施設に入所せず、昼間に日帰りで利用できる通所介護サービスのこと。 主に高齢者などの要介護者や障害者、児童に対するサービスを提供する

認知症対応型高齢者生活介護(認知症高齢者グループホーム):主治医から認知症の診断をくだされた要支援2以上の高齢者に限り入所できる。 

訪問介護:利用者が在宅のまま自立した日常生活が出来るよう、訪問介護員などが利用者宅を訪問して、介助面における「身体介護」や家事面における「生活援助」を行うサービス。広義には、介護保険法以外の法令に基づくサービスや法令に基づかない私的なサービスが含まれることもある。

障害者職業センター: 障害者の就労相談の主な窓口。ジョブコーチ(職場適応援助者)もその一つであり、障害者の職場適応を目指して本人や職場の支援を行う

 

□虐待・認知症に関する必要な支援

23、包括的アセスメント、リスクアセスメント

・ 妊娠中から家庭環境におけるハイリスク要因を特定でき、出産後の子の養育について、出産前から支援を行うことが必要とされる妊婦のことを特定妊婦と言う。

特定妊婦の要因

・ 妊婦の知的障害や精神障害が疑われる

・若年妊娠

・不安定な収入のために収入基盤が安定しない

・妊娠届が出ていなかったり妊娠検診が未受診である

など

・対応には、妊婦からの相談を待つだけでなく地方行政機関から積極的にアプローチする姿勢も求められる

産後うつ病

産後2〜4週間の期間に発症しやすい。DSM-5では周産期のうつ病について、「 妊娠中または出産後4週間以内に始まっている場合」としている。周産期発症は3-5%と記載されている。

双極性障害(特にⅠ型)の既往歴がある女性は高リスク

・ 産後うつ病が自殺の原因となることがあり、産後一年未満に死亡した妊産婦について、最多の死因は自殺である

・急激な抗うつ薬の中断は、うつ症状の悪化や副作用の出現につながる可能性があり、妊娠4週〜15週前後に、薬物の服用による胎児への奇形リスクが高まるため、それまでの間に主治医と対応を相談することが望ましい

エジンバラ産後うつ病質問表(EPDS)は30点満点で、9点以上をうつ病としてスクリーニングすることが多い。EPDSは妊娠前期から産後一年未満の女性を対象とする

マタニティー・ブルーズ出産の数日後に現れ、2週間ほどで改善することの多い気分の落ち込みである。産後うつ病のリスク要因だが、同義ではない

24、親子関係調整・家族支援・家族再統合

・ 児童虐待を行った保護者は、児童との面会や通信に制限を受ける

・保護者に親としての機能を向上するための教育な介入であるペアレント・マネジメントなどの家族支援が行われることがある

・児童養護施設に入所した児童の家庭復帰を家族再統合という。この業務を主に担うのは児童福祉施設に配置される「家庭支援専門相談員(ファミリーソーシャルワーカー・FSW)」で、社会福祉士や精神保健福祉士、児童養護施設などで5年以上従事したものがその資格を持つ

・児童の一時保護の解除もその権限を持つのは児童相談所長であり、連携の取りまとめ役は児童相談所が担う。保護が解除された後も、児童相談所や養護施設は支援機関として機能し続ける

25、認知症のケア・技法

・認知症のケアとして用いられる技法として、回想法・臨床動作法・リアリティオリエンテーション(見当識を改善するための訓練)・バリデーション(高齢者に対し敬意を持ち、共感的にコミュニケーションをすること)などが挙げられる

臨床動作法については、下記記事から学ぶことができます。

3、臨床動作法について理解する

認知症については、他の記事でまとめてあります。公認心理師試験では認知症が必ず出るので、重点的に学ぶことをお勧めします。

認知症のリハビリ(最新情報)のポイント4つ 

26、被虐待児への心理療法

環境療法: 子供が生活を営む施設の環境そのものを治療的にして、生活の中の治療を行うこと。2つの基礎と4つの柱からなる子供への環境療法のモデルを提唱している。

2つの基礎

① 安全感、安心感の再形成

② 保護されていると言う感覚(保護膜)の形成

4つの柱

① 人間関係の修正

② 感情コントロールの修正

③ 自己イメージ・他者イメージの修正

④ 問題行動の理解と修正

トラウマフォーカスト・プレイセラピー】: ポストトラウマティック・プレイに注目した遊戯療法。ポストトラウマティック・プレイとは、虐待などによるトラウマ体験が遊びの中で繰り返される現象で、停滞的と動的に分けられる。

停滞的ポストトラウマティック・プレイ: 硬直的、抑制的で、遊びの結末に変化が少ない

動的ポストトラウマティック・プレイ: 柔軟で感情解放が多く、遊びに展開があり、セラピストとの相互作用があるもの。トラウマフォーカスト・プレイセラピーでは、遊戯療法の中で動的ポストトラウマティックプレイを引き出し、トラウマ体験に緩やかに向き合いながら、自分の中に再統合することを目標とする

・ その他の心理療法として、アートセラピー、音楽療法、心理教育、ソーシャルスキルトレーニング、ライフストーリーワーク(職員と子供が協力して生い立ちに関する質問に回答していくことで、自己の物語を紡ぐことを支援する)などが挙げられる

27、認知症の行動・心理症状(BPSD)

・ 認知症の症状は、認知機能の障害である中核症状と、中核症状によって引き起こされる行動や精神の異常である周辺症状(BPSD)に大別される

心理症状せん妄、幻覚、もの盗られ妄想、睡眠障害、抑うつ、不安、誤認、依存など
行動症状 暴言暴力、徘徊、不潔行為、逸脱行為、焦燥、介護抵抗、叫び声、過食、多動多弁など
周辺症状(BPSD)

・ 近年、認知症のBPSDをチャレンジング行動(CB)と言う視点から捉え直す試みがなされている。CBと言う視点では、困難な状況を本人なりに変えよう、解決しよう、そして周囲の人に伝えようとした努力の結果とみなす。認知症ケアにおいて、本人なりの意図や行動の意味を理解しようとする視点が求められている

28、HDS-R

・ 主として認知症の補助診断のために用いられている簡易認知機能検査

・全て言語性の課題であることが特徴

20点以下は認知症が疑われる。

・ 10点以下が重症度が高度と判定されることが多いが、あくまで目的は認知症のスクリーニングにある。 このテストだけで認知症診断したり、重症度を決定することはない

29、MMSEーJ(精神障害短時間検査ー改訂日本版)

・ 認知障害の重症度を見出し、評価、記録するための検査であるMMSEの改訂日本版。2019年1月に、MMSEーJ精神状態短時間検査ー改訂日本版として出版された。

・ 適用年齢は18歳〜85歳

・ 改訂日本版出版に伴う変更点として、カットオフ値の検証が挙げられる。総得点が23点以下ならば軽度認知症、24点以上27点以下ならばMCI (軽度認知障害)、28点以上なら健常者と暫定的に弁別できる

30、CDR(臨床的認知症尺度)

・ 認知症の重症度の判定を目的とした尺度である

・ 評価は観察及び家族・関係者からの聴取によって行われ、「記憶」「見当識」「判断力・問題解決」「社会適応」「家庭状況・興味関心」「介護状況」の6側面について、健康(0点)〜認知症の疑い(0.5点)〜軽度認知症(1点)〜中等度認知症(2点)〜重度認知症(3点)の5段階で評価する

31、認知症の人に対する心理支援

回想法: 高齢者がこれまでの人生を振り返って語り、援助者がそれに傾聴し応答すると言う両者のやりとりを中心に展開する。時系列に沿って回想するライフレビューと、時系列にこだわらずに自由な回想を行うレミニッセンスに分類される。認知機能の維持や自己効力感の向上が期待される

応用行動分析的アプローチ:「先行条件→行動→結果事象」の三項随伴性から問題を理解し介入する。認知症に対しては、主にBPSDに対して用いられる

認知リハビリテーション: 複数の認知機能に働きかけるプログラム。「今日は何月何日か」「季節はいつか」など見当識の維持・強化を図る、また今何をしているのか度々意識させる現実見当識訓練(リアリティーオリエンテーション)や、参加者が活動を楽しみながら認知機能を活性化する認知活性化療法(CST)などが挙げられる

バリデーション認知症患者の不適応行動(徘徊など)の意味を汲み取ることを目指し個人に敬意を示し、共感的に接するコミュニケーション技法

パーソンセンタード・ケア認知症を「病気」と言う医療の対象としてのみ捉えるのではなく、個人個人に特有の「障害」として捉えると言う視点。支援を必要とする個人として接することにより、本人のニーズを捉え、その強みを生かし、本来のその人らしさを引き出すことを目指す。

診断前後の支援、認知症の予防と共生: 重要となる概念は、軽度認知障害(MCI)である。 心理師は、状態像に変化があればいつでも相談に応じられるといった、セーフティーネットとしての役割を果たすことが求められる

ADAS(アルツハイマー病評価尺度): 薬物療法を実施した場合、その治療効果を測定する際によく用いられる

COGNISTAT: 認知症の評価に用いる神経心理学的検査の1つ

認知症ケアパス: 認知症患者とその家族が、住み慣れた地域で生活することを支援する、多職種連携の仕組み

32、関係者に対する心理支援

家族支援の場

家族会: 介護家族が運営する家族同士の相互支援の場。セルフ・ヘルプ・グループとして機能し、当事者の経験に根ざした体験的知識の共有がなされる

家族介護教室: 介護家族への心理教育と介護者同士の交流を目的としたもの。医療機関や公的機関が運営するため、サポート・グループとして機能する

認知症カフェ: 介護家族だけでなく、認知症当事者や専門職、地域のボランティアが集い交流する場所。新オレンジプランで設置が推進されて以来、急速に広がっている

・ 家族の不安は、認知症に対する知識不足や誤解から生じることが多いため、まずは家族への支援や心理教育が重要となる。STARTは 介護者の不安・抑うつの軽減効果が示された心理教育プログラムの1つである。

・ 家族が疲弊している場合は、家族への直接支援や、要介護者を支援スタッフや支援施設が預かり、介護者が要介護者と距離をとって休息を取るレスパイトケアも必要となる

・この記事は赤本 公認心理師国試対策2022 (KS心理学専門書) を用いて要約しています。

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